· 

望む最期を実現するためには

前回の記事「延命と尊厳」の続きのような内容になりますが、熊本市の例では、2015年に実施した市民アンケートによると、次のような結果が出ています。 「人生の最終段階の医療」について、受けたい医療について考えたり家族と話をしていない人の割合が約7割。 1/12(金)の熊日新聞の社説から引用した内容を一部取り入れてお話をしますと、2007年に策定された、終末期医療に関するガイドラインが今回初めて見直しが行われます。 内閣府の意識調査では、自宅での最期を望む人が約半数に上っていたことから、望む最期を実現できる社会づくりが進んでいくと期待出来ます。
 

しかし、上記のように熊本市でも7割の人が自分の終末期医療について意識出来ていない現状を振り返れば、せっかく社会全体の意識が変わろうとしていても、その恩恵にあずかれる人は少ないのでは? と感じました。

 

 

そして、団塊世代が75歳以上になる2025年、更にその子ども世代である団塊ジュニアが高齢者となる2040年という、超高齢化社会は確実にやってきます。 私たち故人が、そんな中で出来ることはやはり「自分の意思を明確にしておくこと」。

 

さらに、2040年には一人暮らし世帯が4割という推計も既に出ています。 晩婚化に加え、離婚や未婚の増加が原因と考えられていますが、となると、これまでのような「家族」のあり方と違う生活スタイルで、自分の終末期をどうするか、益々真剣に考える必要があるでしょう。 

 

子どももいない、きょうだいとは疎遠で、今は自分ひとり、という方も相当数いらっしゃると思いますし、経済的な理由が原因で結婚出来ないと考えている方のお話もしばしば耳にします。 

 

ややもすれば、そういった方たち程、社会から孤立しがちですが、「家族」を頼ることが出来なければ猶更、自助努力すべき点と、行政などのサポートを受けられる部分とを明確にしておくことで、本人にも安心感が芽生えるのではないでしょうか? 

 

行政や地域の福祉団体などで、既にそういったサポートの手を差し伸べているところがあります。 例えば熊本市の場合は、あらかじめ希望する治療方法などを書き記すことができる「メッセージノート」を区役所等の窓口で配布していますし、小国・南小国のふたつの町では、医療・介護・福祉の従事者で構成された「小国郷医療福祉あんしんネットワーク」がエンディングノートを作成しています。 「小国郷で生きて逝くノート」という名前で、通常のエンディングノートとしての内容に加え、地域事情を考慮した内容も含まれているそうで、両町の役場や社会福祉協議会で無料配布されています。

 

他の地域でも似たような動きがすでになされているかも知れません。 お住まいの地域ではいかがでしょうか?

熊本散骨するなら「NPO法人ヒーリング」にご相談下さい。

毎月開催中の終活散骨セミナーで、散骨に関する情報提供と啓蒙活動をしている団体です。

℡:096-288-2679 Fax:050-3156-3969 (月~土 午前10:00~午後6:00)

終活散骨セミナーへ参加ご希望の方はフォームもご利用頂けます。