独身者の終活に考えて欲しい17+3つのこと

独身の方の終活は、「託す人がいない」という点において、次世代の家族がいる人よりも大変かも知れません。 しかしながら、厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が発表したデータによると、2015年時点での生涯未婚率は、男性で23.37%、女性で14.06%となっています(http://bit.ly/mikontoukei)。 男性で4人のうち1人、女性で7人のうち1人が生涯一度も結婚しないという計算になりますので、独身者の終活は決して珍しい話でもなく、特別なことをしなくてはいけない、という話でもありません。

 

とはいうものの、自分のしまつを自分で付けるのはどこから手を付けたら良いのか・・・とお悩みの方もいらっしゃることでしょう。 何をすべきで、何をすべきでないのか、何ができることで、出来ないことはどんなことなのか、「終活」という言葉で一括りにするには、範囲が広すぎて分かりづらいものだと思います。 特に、このブログでも「終活 独身」というキーワードで検索される件数が増えてきましたから、必要な方に万遍なく情報が行き渡っていないことを肌で感じています。

 

 

週末にパッと済ませられるようなものではないので、独身・既婚いずれの方の場合でも、終活にはじっくりと取り組んでいただく必要があります。

 

身辺整理をテーマに書いた記事(http://bit.ly/shinpen)では、17個の項目をピックアップしています。 これらのことを可視化できるようにしておくと、いざというときに安心できるという内容の記事です。 合わせてご一読頂き、参考にして頂ければ幸いです。

上記17個に、更に独身者向けのものを付け加えるとするならば、以下のことが挙げられます。

 

自分亡きあとの遺骨の安置場所

一族のお墓に入りたいのか、改めて自分が入るお墓が必要なのか、樹木葬が良いのか、散骨して欲しいのか、お寺の納骨堂におさめて欲しいのか という選択肢が出てきます。

 

いずれの場合でも、遺骨を希望通りのおさめ方(樹木葬や散骨も含めて)を実行してくれる人が必要です。 住まいを別にしているだけで、諸々を託すことができる家族がいれば問題ないのですが、そうではない場合には、きちんとした手続きを踏むことが必要です。 何故ならば、「遺骨の所有者は誰なのか?」という問題が生じるためです。

 

故人の財産は相続人が受け継ぎますが、法律では、家系図、祭具、墳墓などの祭祀財産は、相続人ではなく、祭祀を承継する人が引き継ぐことになっています。 祭祀を承継する人のことを法律用語で祭祀承継者といいますが、遺骨の所有者は祭祀承継者である、というのが一般的な見方であるため、トラブルを防ぐには、法律家の判断を仰ぐことをおすすめします(参照サイト:http://bit.ly/saishi)

 

自分の財産

相続人がいない人が亡くなると、その財産は国庫に納められます。 もし、自分の財産は違う使い方をして欲しいという希望があれば、「遺贈」という選択肢があります。 国内外の恵まれない子ども達のため、地域のため、望む形で財産を託すことが可能です。 ユニセフや日本財団といった団体で相談窓口があります。

 

日本財団遺贈寄付サポートセンターでは、どこにどんな風に使って欲しいという意向も聞いて頂けるようです。

 

ユニセフでは、遺贈以外にも相続財産の寄付も受付窓口があります。 また、このふたつ以外にも遺贈サポートをしてくれる団体がありますので、ご自身の意向にマッチするものをお選びください。

 

これらのことを誰に託す?

自分に万一のことがあった場合、財産や遺骨以外にもクリアすべき問題は色々とありますが、まずは大枠で「自分はどうしたいのか?」を明確にすることが不可欠です。 「できる」「できない」で考えてしまうと、些末なことに目がいきがちですので、まずは「したいこと」を明確に。

それから相談相手を誰にするかという問題も出てきます。 家族がいない方、家族はいても離れて暮らしている方や自分に万一のことがあっても託せない(家族が高齢であったり、病気であったり等)方は、 中々身近に相談出来る人がいないかも知れません。 

 

いざ、人が亡くなると発生する問題は相続以外に沢山あります。 身近な例では、クレジットカードや公共料金の引き落としの状況把握や解約手続き、賃貸住宅にお住まいの方であれば退去の手続き、年金や掛けていた保険金の手続き、インターネットプロバイダや携帯キャリアの解約などがあります。 家族がいない、または家族と離れて暮らしているので状況が分からない方のこういった手続きは誰がするのか? ということです。 最終的には行政や福祉関係の方の手によって片づけられることではありますが、 誰も託す人がいなければ猶更、自分の手で準備をしておきたいものです。

 

そのため、「死後事務委任契約」というものがあります。  依頼する人・請け負う人の双方で契約するものですから、当事者間の口約束でも有効ですが、出来れば書式に則った契約書を取り交わしておいた方が望ましいです。 (参考:松戸公証役場 http://www.matsudo-koshonin.jp/shigojimu/index.html)

 

契約書を取り交わすとなると、「どこまで」「誰に」「何を」託すかを明確にしなければいけません。 そこで、相続や遺言を得意とする法律の専門家を相談先に選ぶことで安心・確実です。 何故ならば、「誰に」「何を」託すのか、その内容によっては相続に掛かる場合が出てきますから、専門家でないと判断が出来ないことも出てきます。 もちろん、報酬を払って法律家に委任することも出来ます。

 

まとめ

  • 2015年時点での生涯未婚率は、男性で23.37%、女性で14.06%。 生涯一度も結婚しない人は、男性で4人のうち1人、女性で7人のうち1人となっており、決して珍しいものではなくなっている。 
  • 家族がいない(離れて暮らしている)人は、自分亡きあとの遺骨の安置場所や遺産をどうするか、元気なうちに決めておくことでトラブルも未然に防げてより安心。
  • 身寄りがいない人の遺産は国庫に帰属すると法律で定められていますが、地域社会や恵まれない子ども達のために自分の遺産を使う「遺贈」という選択肢もある。
  • 自分の意向を、自分の死後確実に叶えるために、「死後事務委任契約」という方法がある。 死後事務委任契約は相続・遺言が得意な法律家に相談するとスムーズ。

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