親が認知症になってしまったら?

親が認知症になってしまった場合、古い実家の処分、相続後発生した数々の問題をテレビで取り扱っていました。

私どものセミナーでもお話していますが、もし親が認知症になってしまった場合には財産が凍結される場合があります。どういうことかというと、認知症になってしまった場合、契約や財産の処分などの行為を本人が正しく認識出来ないとみなされると成年被後見人に該当します。そうなると、本人の財産を管理する後見人が指名され、先に挙げた行為は家裁の許可が必要となります。

これは、成年後見人制度と呼ばれているもので、

精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害)により,判断能力が欠けているのが通常の状態にある方を保護・支援するための制度です。この制度を利用すると,家庭裁判所が選任した成年後見人が,本人の利益を考えながら,本人を代理して契約などの法律行為をしたり,本人または成年後見人が,本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことができます。ただし,自己決定の尊重の観点から,日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については,取消しの対象になりません。(法務省ホームページより)

更に、後見人に支払われる報酬も裁判所が決めることとなります。 今までは自由に出来たことも、そうなれば、「裁判所の許可」が必要となります。 本人と家族が相談して、では出来ない事の方が多くなるというわけです。


そうならないための方法として、「家族信託」というものがあります。  

専門家でないと説明が難しいものですので、ここでは内容に関しては割愛しますが、ある程度資産があり、金銭的にも余裕がある方の場合は、本人がお元気なうちに家族と相談の上、信託契約をするのがより良い選択のようです。

成年後見人制度も同様に、専門家に一度制度の内容だけでも聞いて見られることをお勧めします。 高齢者の場合は、成年後見人制度に関する問い合わせは、地域包括支援センターで可能です。 お住まいの地域の包括支援センターまでお問合せください。

 

 

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