「孤独死」の際の行政手続き

熊本市のケースで身よりの無い方が亡くなった場合、行政がどういった手続きをするのかをお話します。

前提として、亡くなった場所により対処が異なる部分が出てきます。

火葬までの手続きが行われたあと、福祉支援センターがその後の手続きを行います。
熊本県の他の市町村の場合は福祉課が担当窓口になると思われます。詳しくはお住まいの市町村役場で確認してください。

 

実際に身よりの無い方が亡くなると、
・遺骨の引き取り手を探す
・入院費の残金の支払い
といった、家族がいる人では掛からないコストの掛かる仕事が待ち受けています。 

役所がそういった仕事をするということはそれは税金で賄われるということになります。

元気なうちに自分で手配出来ることを片づけておくことも終活の一環です。
また、自分では出来ないことや、自分亡き後のことは、遺言書やエンディングノートを使って、「誰に何を頼む」のか「誰に何を残す」のか、明確にしておくことで社会貢献にもつながってきます。

 

そして、多く耳にする声として「どこに相談して良いのか分からない」というものもあります。 そんなときに活用したい窓口は「地域包括支援センター」です。 
熊本市は「ささえりあ」という名称です。 

高齢の家族を抱えているご家族や、高齢者ご本人から時折「まだ元気だから必要ない。認知症でもないから。」といったお声が聞かれます。 しかし、元気なうちに相談しておくことで、いざ介護に関する問題が起きた場合に、スムーズに必要な介護サービスを受ける事が可能となってきます。 

 

「本人が元気なうちに相談しておいて良かった!」というお声も、特に熊本地震以降増えてきました。 幾つになっても自分らしく生きていくためにもこういった窓口を積極的に利用する事は大切ですね。

 

セミナーでは終活全般のお話をしていますが、人生の終わりの時期にはどういった事が関係してくるのか? それはなってみないと分からないことではなく、早めに知ることで次の一歩に繋がります。 

 

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