「家族信託」について

近年、「信託」という言葉を良く耳にします。しかし、誰を信じて何のために、何を託すのか?そして託した後は、どうなるのか? 
「信託」=「信じて託す」ということですが・・・・・

信託とは

・・・信託法2条1項および2項より・・・

 ある者が、

  •   ①「信託行為」によって
  •   ②「特定の者に対して」
  •   ③「一定の目的に従って」
  •   ④財産の管理または処分およびその他の該当目的のために必要な行為」をすることを委託して、
  •   ⑤財産を移転すること。

噛み砕いて説明します。

 (例) 別紙1参照

 Aさんは、高齢で健康不安になったので、信頼できる長男のBさんに対して、一定の目的を達成するために、自分の所有する財産を移転して、その財産の管理または処分することを託しました。

※一定の目的とは・・・自分が生存中は自分と妻の生活費に使用するが、自分の死後は、妻と孫に学費に使用するという目的を達成すること。


言葉の説明

  • 「委託者」=一定の目的を設定して財産を移転する者。
  • 「受託者」=委託者から一定の目的達成のために財産の移転を受ける者。
  • 「信託財産」=一定の目的のために受託者ヘ移転された財産。
  • 「受益者」=受託者が委託者から移転を受けた財産(信託財産)を管理または処分することによって利益を受ける者。
  • 「信託行為」=「信託」という法律関係を発生させる行為。信託法第3条によれば、具体的には以下の3つの方法があります。

  ①信託契約(委託者と受託者の契約)による場合。

  ②遺言による場合。

  ③公正証書等による場合。

家族信託とは

 「家族信託」は法律用語ではありません。 家族のためにする「信託」(民事信託)の意味です。具体的には、高齢者や障がい者をもつ人の生活等を支援したり、事業承継するために活用出来る制度です。

  • 自分が死亡した後、遺された高齢の妻のため。
  • 自分が死亡した後、遺された高齢の妻や子どもや孫達のため。
  • 自分が死亡した後、遺された高齢の妻や障がいを有する子どものため。
  • 自分が死亡した後、自分の財産を相続させたくない子がいるため。
  • 自分創業し経営してきた会社の事業を長男に引き継がせたいが税金問題に不安だから。

このように、家族の財産や事業を「守る」「活かす」「遺す」ための法的制度です。

注意事項

 「信託」のご相談は、それぞれのご家庭で異なります。 本書の内容は、分かりやすく解説したものですが、全てではありません。ぜひ、専門の弁護士、司法書士の先生方へご相談下さい。

NPO法人 ヒーリングでは、提携の先生方をご紹介しております。 お気軽にご相談下さい。 TEL:096-288-2679

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