散骨に関係のある法律

散骨に関係のある法律として、最初に考えられるのは「墓地、埋葬等に関する法律」ではないでしょうか。  この法律は昭和23年5月31日・法律第48号は、墓地、納骨堂または火葬場の管理および埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的として制定された日本の法律です。墓埋法(ぼまいほう)、埋葬法(まいそうほう)などと略されています。

 

ちなみに、1948年はジュリー(沢田研二)、森山良子、ジャン・レノなどが生まれた年で、2018年時点で70歳の皆さま方です。また人事院、海上保安庁、水産庁、建設省、公認の自動車学校などが発足した年でもあります。同年7月には、ロンドンオリンピックが開催されドイツと日本(敗戦国)は参加できませんでした。

 

 

墓埋法の大まかな内容

●墓埋法第3条の規定により、死体(もしくは妊娠7か月以上の胎児)は、原則として死後(もしくは死産後)24時間以内は火葬(および土葬)してはならない。

 

●但し、妊娠6ヶ月以下の胎児は対象外であるほか、感染症法30条の規定により、同法で定められている疾病、すなわち一類から三類までの感染症や、新型インフルエンザ等の感染症による死亡の場合もこの限りではない。

 

●また、埋葬を行なう場合には、当該死体に係る死亡診断書と死亡届を提出し、受理した市町村長の許可証(火葬(若しくは「埋葬」許可証)が必要であり(墓埋法第5条)、この許可を受けずに火葬・埋葬した場合には、墓埋法違反となるほか(「罰則」規定同法第21条)、刑法第190条「死体遺棄・死体損壊罪」の刑罰に問われる行為である。

 

●なお、墓埋法第5条、6条、8条、17条、18条を補うために「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」(昭和23年7月13日厚生省令第24号)が定められている。

 

●各都道府県および市町村の地方公共団体では、地域事情に応じて、埋葬方法および許認可条件の細目を規定するために「墓地、埋葬等に関する法律施行細則」を条例規則で定めている。

 

●また、あくまでも公衆衛生上の法律なので、どの様な葬式や宗教で執り行う等の部分は、日本国憲法の「信教の自由」「思想・信条の自由」に抵触するので、そもそも法令には明示・規制されていない。

 

大阪府や東京都など大都市の一部地域では、この細則によって土葬が禁じられているため、古い墳墓を改築したり移設するのに伴って埋葬(土葬)屍体を移動する場合は、当該屍体を発掘し、火葬して焼骨にしてから墳墓へ改葬埋蔵する義務がある。となっています。(一部Wikipediaより)

 

 

本当に散骨は法律違反ではないの?

6番目の説明項目にあるように、墓地、埋葬等に関する法律は公衆衛生上の法律であるため、法令では散骨に対する明確な規制はありません。 ただし、地方自治体が独自に条例を制定し、それによって散骨を規制している自治体は複数あります。 

 

また、散骨は刑法の死体損壊・遺棄罪に該当するのでは? という向きもあります。これは散骨@マガジンの「散骨の法律と違法性について」によりますと、2017年8月の時点で個人が節度をもって行った散骨については、法律で罰せられたという事例はなく、例外として2015年4月にスーパーのトイレで妻の遺骨を捨てて書類送検になった男性の話が記載されています。 この男性の場合、他人の土地に無断で遺骨を撒いたことと、粉骨しない状態で撒いたことから、節度のない散骨として逮捕されるに至った、ということです。

 

以上のように、節度をもって行う散骨であれば、現状のところ法律違反となることは考えにくいといえます。 しかし、今後「散骨」という言葉だけが先走り、度の過ぎた行われ方となれば、全国各地の地方自治体で独自に規制されることは充分にありえます。

 

 

まとめ

散骨に関係が深いと思われる法律は、墓地、埋葬等に関する法律と刑法があります。 現状、このふたつの法律とは抵触していませんが、地方自治体で独自に散骨を規制したり、一定のルールを定めているところがあります。 埋葬に関する法律や、埋葬と散骨の違い、散骨のルールなどを知った上で散骨を検討する必要があります。

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